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株式会社トレタ

ライバルは、「紙の予約台帳」
飲食店向け予約/顧客台帳サービスで
業界トップを牽引するトレタが、
コンサルティング営業を募集中
今、最も勢いのあるスタートアップ企業のひとつが株式会社トレタです。飲食店向けの予約/顧客台帳システムをサービスの主軸とする同社は、2016年12月に3周年を迎え、市場シェアはNo.1の38%。1年間の導入店舗数は183%の伸び率を記録しており、マーケットから大きな支持を集めています。また、2016年9月には総額12億円の資金調達を実現するなど、投資家からも大きな注目を集めている同社。更なる事業成長が期待される中、営業体制を拡充していくために新たな人材を募集しているそうです。そこで、代表取締役の中村 仁氏に「トレタ」誕生の背景や今後の戦略を伺いました。

飲食業界はPOSシステムの普及以降、目立ったイノベーションがなく、
いまだアナログが当たり前の世界

まずは、現在展開しているサービスについて教えてください。

   当社が展開するサービス「トレタ」は、飲食店向けの予約/顧客台帳システム。これまで紙の予約台帳で管理をしてきたお店に「トレタ」を導入いただくことで、店舗運営を劇的に改善するというのがサービスの基本となる思想です。

   特徴は、誰でも簡単に使えるようiPadアプリのUI/UXにこだわりつくしていることと、クラウドによって小規模店舗でも大きなコスト負担なく導入できること。飲食業界の店舗運営は、1970年代にPOSレジが普及してチェーンオペレーションが可能になって以降、これまで目立った革新が起きていませんでした。他の業界がITを活用して運営の効率化や質の向上を進めていくのに、このマーケットだけが取り残されていたような状況。そのボトルネックとなっていたのは、現場スタッフのITリテラシーと導入コストだと私たちは捉えています。

   一昔前であれば、パソコンに不慣れな人が多く、システム導入には大きなコストがかかるという前提があったので、紙の管理台帳をシステムに置き換えるメリットをあまり感じられない状況だったはずです。しかし、今はスマートフォンが普及し、iPadなどのタブレットならさほど苦手意識なく操作できる人も多いです。また、クラウド化によって1店舗あたりの費用を月1万円台にまで抑えられたことも、多くの店舗にご支持をいただいている理由。継続利用率は、実に99%にもなります。

なぜこのようなサービスを生み出したのですか。

   それは、私自身のキャリアが大きく関係しています。私はパナソニック、外資系広告代理店を経て、飲食店経営を行っていたのですが、まったく経験がない中で飲食業界に身を置いてみて大きなショックを受けました。一言で表現するなら、“店舗運営がすべてアナログ”だということ。予約の受付もスタッフのシフト作成もすべて紙、食材の発注もFAX…と、手間もかかるしミスが起きてしまいます。そのなかでも一番課題に感じたのが予約管理。ミスが許されないだけでなく、いかに座席を埋めていくかは売上にも直結します。また、どんなお客様がどれくらいの頻度で来店いただいているかなど、予約データは宝の山。それなのにアナログな管理ではデータがたまらず、経営に活かせません。顧客管理ができない状況は大きな機会損失だと感じました。

   こうした旧来の店舗運営が続けば、業界全体が衰退していくのではないかと危惧したのが、「トレタ」を開発した一番の理由です。労働人口が潤沢で、経済成長を続けている時期であれば、アナログな人海戦術で問題なかったかもしれません。しかし、今の日本は人口減少と高齢化の真っただ中。店舗運営のあり方を変えずにただ頑張るだけでは、次第にスタッフは疲弊します。それが、サービス業における“ブラック化”の一因なのではないでしょうか。一方で、日本の食文化は世界からも注目を集めており、訪日外国人の増加などによってチャンスもある。この先マーケットを発展させるには、根本的なオペレーションの改善を図らなければ、幸せな未来が見えなくなってしまうのではという想いでしたね。

提供したいのは、“ITツール”ではなく“繁盛”
飲食店の経営支援を通して、マーケット全体を健全に進化させたい

すでに業界トップシェアとなり、マーケットを牽引する存在ですが、
今後はどのような戦略で事業成長を進めていく予定なのでしょうか。

   当社のビジョンとも関わっているのですが、「トレタ」を単なる予約/顧客管理ツールとしてではなく、飲食店の経営プラットフォームへと進化させていくことが、戦略の大きな柱です。さきほど申し上げたように、「トレタ」は単に予約という業務を効率化するだけでなく、顧客データから店舗経営の戦略を導き出し、その他のオペレーション改善やサービス開発にも活かしていただく姿を目指しています。

   また、「トレタ」を通して蓄積された予約データは当社でもビッグデータとして分析しており、その予約行動や来店行動から将来的な需要予測を行ったり、経営リスクとなりそうな事象にアラートを上げたりすることも可能です。例えば、最近問題になっている“無断キャンセル”。飲食店にとっては、確保した座席・食材が無駄になってしまうため非常に悩ましい問題なのですが、これはどんな予約の場合に起こりやすいのでしょうか。答えは、“5の倍数の人数”ד席のみ予約”の場合。つまり、“人数も予算も確定してないけどとりあえずざっくりお店を抑えておきたい”という予約が最も無断キャンセルされることがデータから導きだされました。こうした分析結果を「トレタ」のシステムや店舗のオペレーションに反映すれば、効率的な運営を行うことが可能。そうしてお店が創出できた時間や利益を使って、週1日しか休めなかったスタッフが週2日休めるようになったり、さらに良いサービスを生み出したりすれば、お店はもっと繁盛するはずです。私たちが本当に提供したいのは、この“繁盛”。月1万数千円の投資によって、数百万円の売上が生まれるようなサービスにしていくことが私たちの目指す世界観です。

そのような戦略のもと、どんな人材を迎えていくお考えですか。

   当社の営業は、単にシステムを売っている訳ではなく飲食店の経営支援をしていく仕事ですので、コンサルティング型の営業スタイルに親和性が高い方を積極的に求めています。そのご経験に応じて、プレイヤーからマネージャーまで幅広くお迎えして体制を強化していきたいですね。飲食クライアントに向き合ってこられた方であればもちろん即戦力ですが、課題解決のマインドを持っている方であれば業種を問わず挑戦していただきたいと思います。

   飲食マーケットは小規模事業者が多いという特徴があるので、必然的に商談の相手は経営者の方になる割合が高いです。経営者の悩みや要望を表面的に捉えるのではなく、因数分解して真の課題を発見し解決していく姿勢が重要。「トレタ」を単に予約ツールやコスト削減の手段として提案するのではなく、店舗の売上アップに繋がるものへとソリューションに落とし込めるかが、本当にお店を幸せにすることへ繋がっていきます。

   「トレタ」はすでに高いシェアを拡大していますが、マーケット全体をみればまだ伸びしろは大きいです。多くの飲食店に導入いただき、適切な予約・顧客管理が行える世の中になれば、飲食店を利用するお客様もハッピーになるはず。そういった意味で私たちの真の競合は、“紙の予約台帳”です。マーケットを変革していく仕事にぜひ挑戦してほしいと思います。

【株式会社トレタの概要】
●飲食店向け予約/顧客台帳サービスの開発・販売
●設立からわずか3年で、導入店舗は約8,000店舗を突破。市場シェアは38%と業界トップに位置し、マーケットをリードしている。20のグルメメディアとの提携、POS企業6社との連携も実現。シンガポールに現地法人も設立しており、海外マーケットへの展開も視野に事業拡大を続けている。

設立:2013年7月1日
資本金:15億2,314万円(資本金と資本余剰金の合計額)

従業員数:77名

代表取締役 中村仁氏
松下電器産業(現:パナソニック)、外資系広告代理店のオグルヴィ&メイザー・ジャパンを経て、2000年に(株)グレイスを設立。豚肉業態「豚組」、和風スタンディングバー「壌」といった飲食店を開業させる。2011年には料理写真共有アプリ「ミイル」を手掛けるミイル(株)を設立。2013年、(株)トレタを設立し、現在に至る。

セールス

年収:応相談

勤務地東京
業種IT・インターネット > インターネットサービス
職種営業 > 営業・企画営業
営業 > 営業支援・プリセールス
営業 > ビジネス開発・営業企画

担当ヘッドハンターの目線

佐藤宗徳氏 株式会社ネットジンザイバンク ヒューマンキャピタリスト

2001年卒業後、大手食品メーカーに入社。法人営業を経験した後に、(株)グッドウィル・キャリアに入社をして、キャリアコンサルタントとして従事をしておりました。同社では、SIer・IT企業・消費財・メーカー・商社・全般を担当し、ヘッドハンティング業務を担当し、経営層に対しての強いアプローチを武器として数多くの支援を実施しておりました。数年間の起業を経て、2014年よりネットジンザイバンクに参加し、2016年には同社のシニアヒューマンキャピタリストに就任。現在に至る。

経営支援型のコンサルティング提案で、
マーケット変革を促すような仕事が実現できます

   スタートアップならではの革新的なサービスとスピード感で、目覚ましい成長を遂げている株式会社トレタ。同社の営業職は、一見するとシステムのパッケージ提案のように思えるかもしれません。しかし、仕事の本質は中村社長から語られたように、“コンサルティング”。SaaS型のビジネスモデルである為に、導入をして終わりというものではなく、クライアントが「トレタ」に満足し使い続けていただくことが重要な仕事です。それを前提にすると、継続率99%という数字がいかに驚異的なものか分かるでしょう。「トレタ」が飲食店の抱える課題にマッチしているのはもちろん、“予約”や“顧客管理”をはじめとした業務に対して現場がどれほど困っていたのかも頷けます。

   また、クライアントに対する経営支援を行っていくなかでは高度な「マーケティング」と「ソリューション」が必要。「トレタ」という強力な武器を使いながらも、クライアントとともにそのお店に適した業務オペレーションや仕組みをつくっていくことが最大の醍醐味だと思います。飲食店の経営者・スタッフ・お客様の幸福を考え、みんなが幸せになる形をつくっていく。その積み重ねによって、マーケットをより良くしていける可能性が十分にある仕事です。

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