法務の実務経験を持つ人材エージェント。
高度な専門領域を熟知しているからこそ、
求職者の真のニーズにマッチした
転職を支援しています。

塚田 篤さん
株式会社LCC
代表取締役社長

東北大学法学部卒業。1984年、リクルート入社。入社直後は営業を担当していたが、入社3年目に新設された「総務部法務課」の立ち上げに参画。法務実務を担当した後、法務課長、審査統括マネジャーなどを歴任。1999年、流通系ベンチャー企業に転職し、同社が買収した人材派遣会社の社長として経営に携わる。2001年、リクルートエックス(現:リクルートエグゼクティブエージェント)の設立に参加。企業法務、弁護士、弁理士など、法律のスペシャリスト人材の転職斡旋を多数実現する。2004年、株式会社LCCを設立、代表取締役社長に就任し、現在に至る。

自身のキャリアの原点は「総務部法務課」
実務を経験したからこそ分かる、法務の重要性。

   私はリクルートで社会人としてのキャリアをスタートさせました。最初は営業を担当していましたが、転機となったのは入社3年目のこと。当時は日本企業において、これまで総務部の1機能として担当していた法務を独立させ、強化していこうという動きがようやくはじまった頃でした。リクルートでも、「法務課」を新設することが決まり、私はその立ち上げに参加。創設から2年後には世間を賑わせた「リクルート事件」が起こり、同時期には米国子会社で訴訟を抱えるなど、まさに激動の時代でした。
   組織の構築に加えて目の前で起きた大きな事件への対応など、目まぐるしい時代であったことは事実です。しかしながら、この仕事に取り組む中で、改めて企業経営においていかに法務が重要であるか痛感したのと同時に、ともに事案を担当していただいた弁護士の方々との出会いも、今の私の価値観を形成するものとなりました。
   法律の専門家として極めて優秀であることはさることながら、仕事に対する強い責任感やキメの細かな配慮、そして何より弁護士という資格が物語る努力家の一面。実務を通して直に接してきたからこそ、私は法律の専門家を心から尊敬していますし、「企業法務」や「弁護士」の領域を専門にしていきたいと思ったきっかけの一つでもあります。
   法務部門を10年ほど経験したのち、ベンチャー企業で人材事業を経験。その後、経営幹部層や専門性の高いポジションに特化したリクルートグループの人材エージェント「リクルートエックス(現在のリクルートエグゼクティブエージェント)」の設立に参加しました。ここで、自分の経験を活かして、法律領域を専門に担当するようになったのが起業のきっかけです。
   この領域は、皆さんご存知の通り、非常に専門性の高いプロフェッショナル領域。一口に「法務」や「弁護士」といっても、企業の規模や戦略によってニーズも様々ですし、実務内容も多岐に渡り、その一つ一つが奥の深い専門的なものです。しかしながら、専門性が高いゆえに知見がなければ「法律」という大雑把なキーワードでマッチングをするしかないという事象が散見されていたため、「これは自分の出番だ」と思ったのです。
   企業法務の実務についての知見もありますし、法務部時代は依頼先の弁護士や弁護士事務所との接点も豊富でしたので、採用する企業や弁護士事務所と求職者双方の強みや弱み、相性などを見極めたオーダーメイドのマッチングが、この仕事における私の強みになりました。
   次第に、プロフェッショナルの皆さんのための、専門人材エージェントを立ち上げたいという気持ちが強まっていき、株式会社LCCを設立。現在に至ります。近年では、人材エージェントとしての相談だけでなく、法務組織や制度設計の相談依頼など、経営コンサルティングのご依頼も増えてきていますね。

例えば、「なぜ弁護士を志したのか?」
キャリアを丁寧に棚卸し、本当の夢を実現していただく転職を。

   弁護士資格者を例として私のアプローチ方法を説明します。弁護士といっても、現在企業で法務をご経験の方や、弁護士事務所にいらっしゃる方など、様々な求職者の転職をご支援していますが、私が大切にしていることは、「法曹を志したきっかけまで立ち戻ったキャリアの棚卸し」です。
なぜ司法試験を受けて、弁護士になったのか?なぜ法学部もしくは法科大学院に進学したのか?つまりは、「本当に実現したいことは何なのか」を一緒に思い返していただきたいと思っています。
   実際にこれまでご支援した方の事例をいくつかご紹介しましょう。Aさんは著名な大手弁護士事務所にお勤めでしたが、ハードワークな環境に将来の不安を感じて、企業内弁護士いわゆるインハウスへの転職をご検討でした。
   しかしながら、弁護士として実現したいことを紐解いていくと、「自分1人でも立っていくことができる仕事がしたかった」という原点を再認識。将来に不安を感じていた本当の理由は、「ハードワークへの不満」ではなく「細分化された特定分野の専門家ではなく、オールラウンダーの弁護士として頼られる存在でありたいという希望」だったことがクリアになり、インハウスではなく少数精鋭型で多様な案件に対応している弁護士事務所をご紹介しました。
   また、Bさんは、農学部ご出身で獣医の資格を持っているにも関わらず法科大学院に通い司法試験に合格したというユニークな経歴の持ち主。理系のバックグラウンドを活かして、医療機器メーカーの法務をご紹介しましたが、そのご経歴について企業と3者で話し合った結果、よりBさんの知見を活かせる「薬事」というポジションで現在活躍されています。
   実はBさんはもともと企業で研究職をご経験でしたが、試験に用いる薬剤にアレルギーを発症し、働き続けられなくなったという背景をお聞きしていましたので、かつての経験や研究開発への志も無駄にならないマッチングを実現できました。
   このように、私は求職者それぞれの想いに寄り添ったご提案を心がけていますし、求職者の方には、安易に目の前の不満や不安だけで転職を決めずに、大いに悩んで考えてからご決断いただきたいと思っています。特に弁護士のみなさんは、人一倍の努力の結果、今の仕事をされているはずですので、簡単に夢をあきらめてほしくないという私なりの願いでもあります。

法務部門や機能の強化が、企業価値を高める。
より経営と連動した「攻めの法務」など企業ニーズも多様化。

   一方で、日本企業が法務の重要性を認識しはじめて20年以上が経ち、企業のニーズも多様化。より専門的かつ高度なニーズが増えています。特に、コンプライアンスの順守や国際間取引の活発化を受けた法務部門の強化は顕著な流れです。
   また、企業の経営陣がこのような社会の変化を感じ取り、より経営に直結した形で法務組織を捉えるケースも増えてきました。そのため、従来はどちらかというと訴訟リスク対策など「守り」の姿勢が強かった法務組織が、M&Aや海外法人の設立など「攻め」の姿勢を重視するようにもなってきています。
   だからこそ、企業法務に属している方々のキャリアは、法務のプロフェッショナルとしてより深い専門性を磨いていくというキャリアだけでなく、事業企画や経営企画へと将来的に挑戦していくようなキャリアの広がりも見せています。このようなニーズの多様化は、求職者の方々にとっても大きなチャンスの時期だと言えるでしょう。
   近年話題になっている「新司法試験制度に伴う弁護士人口の急拡大」は、大きな環境の変化に時代が直面している証です。それは、課題であるとともに新たな挑戦だとも思います。そこで私自身、経営法友会や日本組織内弁護士協会(JILA)などの諸団体と連携して、基盤や環境整備のために役立てることがあれば積極的に関与しています。このような繋がりが、人材エージェントとして求職者の皆さんにも還元していくことができると思っておりますので、ぜひ一緒にご自身が納得のいくキャリアをデザインしていきましょう。一人ひとりが法律の世界で自己実現していくことで、業界全体が価値向上していく世界にしていきたいと考えています。

CAREER CARVER(キャリアカーバー)厳選ヘッドハンターに相談することができます。

このヘッドハンターに相談する
メールマガジンを受け取る
企業特集転職者へのインタビューなど、効率的に情報収集したい方には週1回のメールマガジンがオススメです。