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日本にキャッシュレス決済革命を起こしつづける【PayPay】が、優れたアイデアを企画する<ビジネスリーガル>と、新事業を実現していく金融庁対応メンバーなどの<法務>を原則在宅勤務で募集

2018年の「100億円あげちゃうキャンペーン」で一躍有名になった【PayPay】は、いまやキャッシュレス決済ビジネスのリーディングカンパニーとなり、日本にキャッシュレス決済革命を起こしつづけている。今回は、<ビジネスリーガル>と金融庁対応メンバーなどの<法務>を原則在宅勤務で募集している。本部長の寺田陽亮氏(写真中央右 執行役員CCO兼CRO コーポレート統括本部 法務・リスク管理本部)、ビジネスリーガルの佐藤龍氏(写真左)、金融庁対応メンバーの坪内ゆり氏(写真中央左 両者ともコーポレート統括本部 法務・リスク管理本部 法務部)に詳しいお話を伺った。

2年4カ月でユーザー数3,600万人を突破して数千人規模の会社に
「ビジネスを一緒に創っていく法務部」の強化が欠かせない

なぜいまPayPayが法務を募集するのでしょうか?

寺田:PayPay は、2018年にサービスを開始してからわずか2年4カ月で、ユーザー数3,600万人(2021年2月現在)を突破しました。使えるお店は、全国で300万カ所以上(2021年2月現在)あります。会社も急速に大きくなり、現在は数千人規模の組織となりました。しかし、内実はまだベンチャー企業です。組織とビジネスをより強固にするために、管理部門、特に法務部を強化する必要があります。

PayPayは、金融庁の監督のもとにビジネスを行っており、しっかりとした法令順守の体制の維持が重要であると考えています。法的な裏付けや、それについての金融庁の理解がなければ、新しいことへのチャレンジもままなりません。特に私たちは、業界のリーディングカンパニーとして、責任ある行動が求められています。私たちがよりよい内部管理体制を構築していくことで、業界全体にも良い影響を及ぼしていければと思います。
私たちのライバルは「現金」です。ユーザー数3,600万人以上、使えるお店が全国で300万カ所以上といっても、まだまだ現金には勝てていません。近い将来には、QR決済機能を入り口とし、銀行、クレジットカード、投資、保険などの金融サービスをはじめ、公共料金や税金の支払い、EC(ネットショッピング)、飲食、ホテルなど、よりさまざまなユーザーの方の日常生活、人生に寄り添ってご利用いただけるサービス展開を予定しています。

現金に追いつき、追い越す「スーパーアプリ」、多くの方に日常的に使っていただける社会インフラを作る。私たちはいま、この目標を目指して、新たなビジネスを次々に打ち出しています。たとえば、2020年11月に、お得に買い物が楽しめる「PayPayクーポン」を始めました。PayPayクーポンは、「ビジネスリーガル」の佐藤が法の裏付けを取りながら、チームメンバーと一緒に実現させたサービスです。また、サービスを開始する際には、坪内のような「金融庁対応メンバー」が必ず金融庁に説明し、理解を得ています。

ビジネスリーガルや金融庁対応メンバーなどの陣容が充実していなければ、ビジネスを前に進め、PayPayのビジネスを形にすることができません。まさに、ビジネスや組織の成長と、法務が直結する会社なのです。法務メンバーの充実を図っているのはそのためです。

paypay

ビジネスリーガルについて詳しく教えてください。

寺田:新たなビジネスを立ち上げる際、法務部の窓口となり、企画メンバーなどと一緒になって法的に問題ないかどうかを見極め、ビジネスを構築して実現させていくのが、ビジネスリーガルの役割です。漫然とルールに従うのではなく、工夫してルールを使いこなし、新たなビジネスの意図をできるだけ形にしようとする仕事です。

当然ながら、法的に許されないことはあります。PayPayの仲間たちは全員、新しいことにチャレンジしたくてたまらないメンバーが多いですから、ときにはビジネスリーガルが防波堤となる必要が出てきます。ただそのときも、単に止めるのではなく、「これはできないけど、こうすれば実現できる」と、代案を提示する姿勢を持っていただけたら嬉しいです。

佐藤:私は、司法書士事務所とオンラインゲーム会社の法務を経て、2019年に入社しました。オンラインゲーム会社では、面白いサービスに対して、国の法令が追いついていない現状を目の当たりにしてきました。新たなサービスに対応して、法ができ上がっていく現場にもっと深く関わりたいと思い、PayPayに転職してきました。入社後は、PayPayクーポンやマイナポイント連携を担当するビジネスリーガルとして、加盟店などとの契約書作成、販促支援ツールの法的サポート、消費者庁など各省庁との連携などを行ってきました。

2020年11月、PayPayクーポンは無事にローンチできました。自分の仕事の成果がお店で実際に使われているのを見て、社会貢献を実感できるのは本当に嬉しいです。今後も、新たなサービスの実現にどんどん関わっていきます。また、近い将来には、業界全体を巻き込むような取り組みにも携わってみたいと考えています。

事業推進のスピードは想像以上に速く、ビジネスリーガルもその速さに乗りながら仕事を進める必要があります。また、必ず他部署のメンバーと協働しますから、さまざまな方とのコミュニケーションが好きで、臨機応変に対応できるタイプの方だと楽しく働けるでしょう。

金融庁対応メンバーについて詳しく教えてください。

坪内:新たなビジネスの企画がある程度用意できたところで、資料を準備し、金融庁に理解していただけるように説明するのが、金融庁対応メンバーの主な仕事です。PayPayは、金融庁の方々ですら想像していなかったような革新的なサービスを次々に打ち出している会社です。だからこそ、サービス内容を理解していただき、企画を前進させる金融庁対応チームの責任は大きい。事前にどの法律やガイドラインが当てはまるかを細かくリストアップして、どのような点に注意すれば実現可能なのかをしっかりと資料に落とし込み、できるだけわかりやすく金融庁に説明するよう心がけています。

また、単に金融庁に説明するだけでなく、私たちが新サービス企画チームに対してUIやUXの仕様を提案するなどして、金融庁の理解を得られるだけでなく、ユーザーの利便性も追求したサービスづくりに関わるケースもよくあります。金融庁対応メンバーも、企画メンバーなどと一緒になって、新たなビジネスの実現を目指す一員なのです。

なお、私は、上場企業の法務で組織再編やファイナンスに関わり、インターネットサービス企業で上場に向けた法整備やIRを担当した後、2020年にPayPayに転職してきました。現在、金融庁対応チームに所属しています。PayPayを選んだのは、未知の仕事で新たな経験を積めること、社会に変革を起こしうる会社だと思ったことが大きな理由です。

寺田陽亮氏 佐藤龍氏 坪内ゆり氏

ルールを使いこなして、画期的なビジネスアイデアを実現に導き
社会を変えるサービスを世に出したい法務経験者を求めている

現在の働き方について教えてください。

寺田:PayPayはWFA(Working From Anywhere at Anytime)制度を取り入れており、法務も基本的に在宅での勤務となります。勤務場所や現在の居住地は問いません。地方に暮らしながら働くことも可能です。ただし、金融庁対応チームを中心に、金融庁や各省庁などに出向くことはあります。

坪内:私はフルリモートになってから入社しました。やはりオフィスでの雑談や場の雰囲気などから得ている情報は多く、入社当初は少し苦労しましたが、徐々に慣れてきました。

佐藤:坪内は、未知の社内メンバーともオンライン下で積極的にコミュニケーションを取り、周囲をどんどん巻き込んでいっています。彼女のような仲間が増えるとありがたいです。

どのような方を求めていますか?

寺田:全員に共通して求めたいのは、法務として「ロジカルに考える力」と「シンプルに伝える力」です。また、これまでにお話ししてきたとおり、ルールを使いこなして、画期的なビジネスアイデアを実現に導き、社会を変えるようなサービスを世に出したい、という意欲のある方に入社していただきたいと思っています。

金融関連の法務に携わった経験がまったくない方は難しいですが、基本的には、なにかひとつ法務の専門領域があれば、あとは意欲次第と考えています。資金決済法などの業法だけでなく、個人情報保護法、景品表示法、消費者保護法など、私たちのビジネスに密接に関わる法律はいくつもあります。もちろん、決済に関わる法務経験がある方は歓迎しますが、それ以上に、新たな法領域を面白がって学べる姿勢を重視しています。

最後にメッセージをお願いします。

寺田:繰り返しになりますが、私たちは「一緒にビジネスを創っていく法務」です。PayPayの一員として、ビジネスをドライブしていく仲間を求めています。興味のある方、ぜひ一度お話ししましょう。

寺田陽亮氏 佐藤龍氏 坪内ゆり氏 藤井直生氏

PayPayの概要

2018年にサービスを開始してからわずか2年4カ月でユーザー数3,600万人(2021年2月現在)を突破したFintech企業であるPayPayは、現在35カ国以上の国から集まった多様なメンバーで構成されています。PayPayは現在、「FintechからはじまるLIFE Platform」を目指し、事業を急成長させています。QR決済機能を入り口とし、今後は、銀行、クレジットカード、投資、保険などの金融サービスをはじめ、公共料金や税金の支払い、EC(ネットショッピング)、飲食、ホテルなど、よりさまざまなユーザーの方の日常生活、人生に寄り添ってご利用いただけるサービス展開を予定しています。

PayPay株式会社 執行役員CCO兼CRO コーポレート統括本部 法務・リスク管理本部長 寺田陽亮氏地方裁判所で書記官を務めた後、2002年ヤフー入社。長く法務部に在籍して、攻め続けるIT企業の成長を守りの側面から支えてきた。ヤフー法務部長としてPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」などに携わった後、2020年4月より現職。


PayPay株式会社 コーポレート統括本部 法務・リスク管理本部 法務部 佐藤龍氏司法書士事務所で6年、オンラインゲーム会社の法務として5年の経験を積んだ後、2019年にPayPay入社。入社後は、PayPayクーポンやマイナポイント連携を担当するビジネスリーガルとして、加盟店などとの契約書作成、販促支援ツールの法的サポート、省庁との連携などを実施。


PayPay株式会社 コーポレート統括本部 法務・リスク管理本部 法務部 坪内ゆり氏メーカーの経理を経て、上場企業の法務で組織再編やファイナンスに関わり、インターネットサービス企業で上場に向けた法整備やIRを担当した後、2020年にPayPay入社。現在は金融庁対応チームに所属。

  • 法務スペシャリスト

    年収:800万円 〜 1,200万円

    勤務地 北海道 / 青森 / 岩手 / 宮城 / 秋田 / 山形 / 福島 / 東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 / 茨城 / 群馬 / 栃木 / 山梨 / 新潟 / 富山 / 石川 / 福井 / 長野 / 愛知 / 静岡 / 岐阜 / 三重 / 大阪 / 京都 / 兵庫 / 滋賀 / 奈良 / 和歌山 / 鳥取 / 島根 / 岡山 / 広島 / 山口 / 徳島 / 香川 / 愛媛 / 高知 / 福岡 / 佐賀 / 長崎 / 熊本 / 大分 / 宮崎 / 鹿児島 / 沖縄
    業種 IT・インターネット > インターネットサービス
    IT・インターネット > ソフトウェア
    職種 管理 > 法務・コンプライアンス
    専門職 > 弁護士 弁理士

担当ヘッドハンターの目線

藤井直生氏

藤井直生氏
株式会社リクルートキャリア ハイキャリアコンサルタント

IT企業にて営業職を経験後、リクルートキャリアへ入社。入社後は一貫して管理部門全般におけるハイキャリア層の転職・採用支援を担当。現在は法務・知財・事業開発領域を専門に求職者のキャリア構築支援及び採用企業の事業推進支援を担っている。

日本では珍しい「ビジネスを創ることに貢献できる法務」
急成長期のいまが、飛び込むには一番面白いタイミングだろう

私は、法務・知財・事業開発領域を専門とするコンサルタントですが、これまで扱ってきた法務募集の中では、「ビジネスを創ることに貢献できる法務」として一番の案件です。これほどビジネスの創出に深く関われる法務は、日本では珍しいでしょう。だからこそ、法務経験者の誰もが適しているわけではありません。自ら積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込んでいけるタイプの方が適しています。

また、寺田様のお話にあったとおり、なにかひとつでかまわないので、専門の法領域を持つ方が採用される傾向があります。ベンチャー企業らしいプロフェッショナルの集まりなのです。給与形態も基本は成果報酬です。とはいえ、決してドライな社風ではありません。バランスの取れた風土の会社だと感じます。

急成長期のいまが、飛び込むには一番面白いタイミングでしょう。 近い将来、日本の金融、日本人の生活を一気に変える可能性のある会社です。社会的な影響力の大きい仕事、やりがいのある仕事ができるはずです。少しでも興味を持った方は、お気軽にご連絡ください。記事に書いていないことも含めて、詳しい情報を提供いたします。れた環境にあります。気になった方はぜひお早めにご連絡ください。もっと詳しいことをお話しできたらと思います。