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“社会価値創造”型のビジネスモデルへ。カルチャー変革まっただなかのNECで、新たな挑戦を牽引する事業開発職を募集。

NECはいま、「カルチャー変革」のまっただなかにある。そして、そのNECをもっと大胆に変革していく事業開発職を多部門で募集している。そこで、2018年からカルチャー変革をリードする佐藤千佳氏(シニアエグゼクティブ カルチャー変革本部長 兼 人材組織開発部長・写真中央右)と、現場で事業開発に携わる長谷川明彦氏(クロスインダストリー事業開発本部 主任・写真中央左)、日髙大樹氏(デジタルプラットフォーム事業部 エキスパート・写真左)に詳しいお話を伺った。

社内では「カルチャー変革はまだまだ途上」という声が最も多い
それは改革が着実に進んでいる何よりの証だ

なぜいまNECはカルチャー変革に力を入れているのでしょうか?

佐藤:カルチャー変革の根本には、「2020中期経営計画」があります。そこで私たちは、社会価値を創造する「社会ソリューション事業」に注力し、収益構造を立て直して成長軌道へ回帰するという目標を掲げました。そして、そのためにはカルチャー変革が欠かせないという結論に達し、2018年にカルチャー変革本部を立ち上げたのです。

特に重要なのは、「やりきる力の向上」です。以前のNECには、プランをまっとうできないことがたびたびありました。いくら素晴らしい構想を描いても、やりきらなくては意味がありません。一人ひとりの力を最大限に活かし、全員で力を合わせて掲げた目標に向かって邁進する会社にしていく。それが、今回のカルチャー変革の眼目です。
カルチャー変革は、トップダウンとボトムアップの両面で進めています。トップダウンで特に重視しているのは、次の3つです。1つ目は、「トップ自らが変わる姿勢」を見せること。たとえば、人事評価改革はまず役員から行いました。役員を含めた経営陣が、半年以上かけて話し合いや準備をして、新たな人事評価制度を決定・導入したのです。その上で、全社に新たな評価制度を導入していきました。他の改革に関しても、先に経営陣や役員が率先して変わることを最優先しています。

2つ目は、社員一人ひとりの「マインドセット(心のあり方)」を変えることです。そのために、私たちは新たに5つの行動基準「Code of Values(●視線は外向き、未来を見通すように。 ●思考はシンプル、戦略を示せるように。 ●心は情熱的、自らやり遂げるように。 ●行動はスピード、チャンスを逃さぬように。 ●組織はオープン、全員が成長できるように。)」を掲げ、それに沿った制度づくりを進めています。

3つ目に、「社内コミュニケーション改革」を行い、伝え方も大きく変えました。たとえば、経営トップがCode of Valuesとカルチャー変革に込めた想いを、映像や文章、さらには直接の対話を通して社員に伝えるといった工夫をして、社員一人ひとりが自ら考えて行動を起こせるようなコミュニケーションにしています。

一方、ボトムアップのカルチャー変革としては、「チェンジエージェント」や「CONNECT」などの活動があります。前者の施策は、現場からチェンジエージェントを募り、彼らに現場目線でコーポレート施策への意見を出してもらい、自ら変革をリードするというものです。加えて、全社の取り組みを現場に伝えるエバンジェリストの役目や、現場の意見を吸い上げる役目も果たしてもらっています。2期目の現在は、約80名のチェンジエージェントが20ほどの変革プロジェクトに取り組んでいます。また、CONNECTは有志社員による活動で、「やりたいことを加速する」というメッセージを掲げて、定期的に対話イベントを開催しています。

トップダウンもボトムアップも目的は同じで、社員のマインドセットを変え、一人ひとりの力を最大限に活かせる会社、やりきる力のある会社をつくることです。異なる方向から同じ目標を掲げた取り組みを行っているわけです。

NEC

現場のおふたりは、カルチャー変革についてどのように感じていますか?

長谷川:私は2014年にNECに入社しました。前職はいわば歯車だったのですが、NECは入社当時から主体的に動ける社風があって、私にとっては働きやすい会社でした。ただ、部署によっては保守的だったことも確か。今回のカルチャー変革で、その部分は大きく変わりました。会社全体が主体的に行動する集団になってきているのを感じます。

日髙:私は2019年に入社したばかりです。入社して感じているのは、経営トップの新野が、映像や文章で戦略やカルチャー変革など「我々のあるべき姿」について明確に発信していることのメリットです。それがあるからこそ、私たち社員は、いつも同じベクトルで自ら考え、ブレずに議論を進め、スピーディーに実行していくことができます。また、社外に発信するメッセージも一貫していますから、入社時のイメージギャップはほぼありませんでした。

長谷川:実は、私は全社変革を推進する役目として、チェンジエージェントを務めています。現在は、4人の仲間とともに「デジタルトランスフォーメーション時代で勝つための人材づくり」を考えています。チェンジエージェントの目線から見ると、現場の変化をひしひしと感じます。一言で言うと、「主体的につながり合うカルチャー」になりつつあるのです。以前は悩みを独り抱えこむメンバーが多かったのですが、いまは悩みを打ち明け合い、何をどう変えれば個人とチームが成長できるかを話し合うことが普通になってきています。あと、以前は部門を越えた動きが少なかったのですが、いまは部門を越えてつながり、ともに行動を起こすメンバーが間違いなく増えています。先ほど、「CONNECT」の紹介がありましたが、CONNECT以外の自主的なチームづくりも、実は社内のさまざまなところで起こっています。

佐藤:ただ、正直なところ、カルチャー改革は道半ばです。たとえば、社員の体感度合いを測るサーベイを行うと、「カルチャー変革はまだまだ途上」という声が最も多いのです。着実に変わってはきていますが、変わりきれているわけではありません。

長谷川:その「まだまだ」という声は、期待感や変化の表れとも受け取ることができると思います。改革が着実に進んでいる証と捉えてもよいのではないでしょうか。たとえば、カルチャー変革によって、承認プロセスはかなり削減されました。その結果、NECのビジネススピードは、ベンチャー企業にも負けない速さになりつつあると思います。もちろん、もっとスピードを上げる余地があるのも確かですが、改革は間違いなく前進しています。

日髙:特に若手社員の多くは、Code of Valuesに強く共感しており、その後押しを受けて行動を起こし始めています。たとえば、会議が長引くと、「行動はスピードですよね。この会議はスピードがないと思います」などと率直に発言する若手が出てきているのです。こうした場面に遭遇すると、改革が進んでいることを肌で感じます。ただ、まだまだという声もよくわかります。「この会議はスピードがない」といったCode of Valuesに基づく提言が当たり前になり、業務プロセスや仕事のしかたが日常的に変化していることが実感できるようになったとき、はじめて改革が浸透したと言えるのだと思います。

佐藤千佳氏

異なるDNAを持ち込んでNEC社内に刺激を与えながら
日本と世界を変える大プロジェクトや新事業を動かしていただきたい

おふたりの仕事内容について詳しく教えて下さい。

長谷川:私が入社して最初に就いたのは、自動車マーケットの事業開発職でした。現在は、クロスインダストリー事業開発本部に所属して、自動車業界だけでなく、官公庁やディベロッパー、インフラ会社、金融業界等ともタッグを組んで、官・民双方を巻き込んだ大きな社会価値の創造を目指しています。具体的には、NECは以前から、スマートシティに力を入れていますが、そこにMaaSといったモビリティサービスのプロジェクトを立ち上げようとしているところ。あまり詳しい話はできないのですが、たとえば政府が全国の信号機を5Gに開放する動きと連携することを検討したりしています。

日髙:私が携わっているのは、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術プラットフォームの開発・整備です。たとえば、あるソリューションのために最新型プラットフォームを開発したら、それを横展開して、他のソリューションに適用できないかを考えていく。そうやってNEC全体の技術プラットフォームを高めていくのが私の仕事です。

NECの特徴はどこにあると感じていますか?

長谷川:1つは、私がMaaS事業をやっていく上では「国とのつながりの太さ」です。これはやはりNECの大きなメリットだと思います。スマートシティに関しても、国の政策を常に意識して、官公庁と密に連携を取って動くことができる。社会を変えるような大きな仕事を成すときには、そうした連携が欠かせません。その面で、NECはかなり有利な立場にあると実感しています。

もう1つは、「事業オーナー」のような感覚で事業開発に取り組めることです。たとえば、私は自動車業界の専門家ですが、自動車事業を進める上でまったく専門外の欧州企業と組むためのM&Aやマーケティングにも主体的に関わってきました。社内のM&Aのプロ、マーケティングのプロの力を得ながら、自ら勉強してデューデリジェンスを行ったり、マーケティング企画を立案したりしたのです。これだけの大企業にいながら、決して歯車にならず、かなり大きな裁量権を持って行動を起こせる。そうした意味では、NECは日本では稀有な会社ではないでしょうか。

日髙:私が入社して驚いたのは、営業やマーケターだけでなく、研究員や事業開発メンバーも含めたチーム全員が、積極的にお客様の現場を訪問する姿勢です。そうやって全員がお客様のビジネスやニーズを理解し、お客様にとってどのようなプラットフォームが最適なのかを議論しながら構築していくのです。長谷川も話している通り、エンジニアも決して歯車ではなく、主体的に行動を起こせるのがNEC。事業開発においてはテクノロジーだけでなく、ビジネスやデザインも重要な要素。ゆくゆくは経営者になりたいと思っているような志を持ったエンジニアにとっては、NECはこれ以上ない環境だと思います。

それから、これはCONNECTなどの話ともつながりますが、社内の自主勉強会が多様で、かつ非常にレベルが高いです。どのビジネステーマ・技術テーマも必ず社内に専門家がおり、その専門家が周囲に教えるのが当たり前、というカルチャーが根付いているのです。これは本当に素晴らしいNECらしさだと感じています。

会社にはすぐに馴染めましたか?

日髙:むしろ、私に対する周囲の期待値が高くて驚きました。これは全社的に言えると思いますが、社外のDNAを持ち込んで、NECを良くしてもらいたいという期待を強く感じます。私は入社後すぐに事業戦略のとりまとめを任されました。同じタイミングでもう1人、中途入社で入った女性がいるのですが、彼女も同様に部門の全体戦略・予算の取りまとめを任されていることから、例外なく大きな機会が与えられているといえます。そうしたことを任せるだけあって、周囲のサポートも最初から手厚かった。最初から本当に働きやすかったですね。

長谷川:評価や昇進についても、新卒・中途の分けへだてはまったくありません。フェアな会社です。日髙の言う通り、社外の価値観を持ち込んで、より良いものを作っていくことに貢献できるカルチャーがあります。

佐藤:私も、新たに入社する方々には、2人のように違うDNAを持ち込んで社内を刺激していただけたらと思っています。

どのような仲間を求めていますか?

日髙:NECで達成したい目標や目的を明確に持っている方ですね。その上で、プロアクティブに行動し、周りを引っ張っていける方なら、きっと活躍できると思います。

長谷川:私たちは、多種多様な知見を必要としています。何かしらの固有の知見を活かしながら、熱意を持って周囲を巻き込んでいける方と一緒に働けたら嬉しいです。

佐藤:カルチャー変革のまっただなかにあるいまが、たぶん入社して一番楽しい時期だと思います。ぜひ一緒に変革をドライブしていきましょう!

長谷川明彦氏 日髙大樹氏

【NEC(日本電気株式会社)の概要】
NECグループは、1899年の創業時から「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーに、高い倫理観を持って、お客様にとって価値ある商品やサービスを創造し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業となり続けることを目指してきました。
現在、NECグループは、情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。

  • 設立:1899年(明治32年)7月17日
  • 従業員数:単独 20,252名、連結 110,595名(2019年3月末現在)
  • 資本金:3,972億円 (2019年3月末現在)
  • 売上収益:2018年度実績 単独 1兆6,542億円 連結 2兆9,134億円
NEC シニアエグゼクティブ カルチャー変革本部長 兼 人材組織開発部長 佐藤千佳氏

1982年、住友電気工業に入社し、HRのキャリアをスタート。1996年から日本GE(現GEジャパン)にて、採用、M&A後のインテグレーション、組織・リーダーシップ開発など多岐にわたるHR経験を積んだ後、キャピタル部門においてHR本部長を務める。2011年日本マイクロソフトに執行役人事本部長として入社。2016年ノキアソリューションズ&ネットワークス人事部長を経て、2018年4月にNECに入社し、カルチャー変革本部長を務める。2019年4月から現職。

NEC クロスインダストリー事業開発本部 主任 長谷川明彦氏

2012年、三菱電機に入社し海外向けの自動車会社営業に従事。海外駐在等を経て2014年8月にNECに入社し自動車マーケット向け事業開発を務める。現在はクロスインダストリー事業開発本部にてモビリティサービスやスマートシティ向けの事業開発に従事する傍ら、全社チェンジエージェントに抜擢され全社カルチャー変革を推進。

NEC デジタルプラットフォーム事業部 エキスパート 日髙大樹氏

2003年、ダイハツ工業に入社し、生産技術に従事。2006年からアズビル(旧:山武)にて営業技術、2011年よりベトナムでオートメーション事業立ち上げ、2015年よりタイで同事業マネジメント、2018年より東南アジア戦略企画推進室でASEAN地域の事業戦略企画など8年間にわたり海外の事業・マネジメント経験を積んだ後、2019年10月にNECに入社。デジタルプラットフォーム事業部にてIoT事業開発に従事。

  • 事業開発

    年収:800万円 〜 1,200万円

    勤務地 東京
    業種 IT・インターネット > SIer
    職種 経営企画・事業企画 > 事業企画・統括
    経営企画・事業企画 > 新規事業企画・立上げ
    経営企画・事業企画 > 業務企画

担当ヘッドハンターの目線

春日将史 氏株式会社リクルートキャリア ハイキャリアコンサルタント

春日将史 氏

■新卒リクルート入社後、法人営業を担当。自動車、総合電機等メーカーを中心に、中小企業の事業承継やスタートアップ企業の中核ポジションまで広く支援。
■顧客企業に出向し人事としての業務を経験後、“人材のプロ”を志し、組織・人材開発領域の営業、個人事業主及びパラレルワーカー向けのサービス開発、マーケット開拓を手掛ける。上記過程においては自身も転職を経験。(のちにリクルートキャリアに再入社)

大規模なリソースを生かし、変化を推進する。
希少性の高いキャリア構築が可能。

「事業を変える」「組織を変える」「カルチャーを変える」。昨今では連日のようにどこかの企業が、あるいは誰かが発信し、耳にする言葉ですが、平坦な道のりではありません。

本気で変わろうとしている企業であること。

NECに参画する魅力の一つはまさにそこにあります。ビジネスの側面ではパソコンの会社というイメージを持っている方も多いのですが、実は“社会ソリューション企業”を志向し指紋認証・顔認証・虹彩認証は世界No.1の精度を実証。
世界のセキュリティを牽引しています。
カルチャーにおいてもトップの強い意志とボトムの危機意識が調和し、途上ながらも着実に兆しが見えつつあります。

そして、いまこのタイミングである、ということも是非お伝えしたいポイントです。

勝ち馬に乗るという選択もあるでしょう。
ですが、自ら変革の旗を振り、価値を創造するという経験はキャリアにおいてなかなか積めるものではありません。流動性の高いミッションも多く、新しい事業を進める以外にもターンアラウンドのような役回りが求められるケースもあります。
NECのようなリソースを持つ大企業で、このような経験を積む機会があることは非常に貴重で、ダイナミズムを感じられることかと思います。
一言に事業開発と称しても、NECには様々なチャンスがあります。
お一人お一人の個性を活かせる環境をご提案したいと思いますので、是非応募をご検討ください。