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2019.05.31

DMM.comを、ファクトベースで圧倒的に速く大きくビジネスを展開する「テックカンパニー」に変える。

2018年10月、DMM.com(以下DMM)のCTOに松本勇気氏が就任し、DMM全体を「テックカンパニー」に変える挑戦をスタートした。テックカンパニーとは、具体的にはどういった組織なのか。テックカンパニーになることで、いったいどのようなメリットがあるのか。変革を進めるために、どのような人材を必要としているのか。さまざまな疑問を松本氏に投げかけた。

全社員が「データ分析」と「モデル化(構造化)」に向き合い
何ごともファクトベースで対話し、科学するのが“テックカンパニー”

DMMが目指す「テックカンパニー」とはどのような組織ですか?

DMMは、Webサイト「DMM.com」で、動画・ゲームなどのコンテンツや金融サービスなどを提供してきた会社です。しかし実は、これまでのDMMの強みは、ビジネスモデルやコンテンツ、営業力などにありました。それらと比べてテクノロジー面ではまだまだ改善の余地が有る状態だったのです。私の仕事は、そのDMMにテクノロジーという武器を加えることです。

具体的には、全社員が、「データ分析」と「モデル化(構造化)」に向き合える会社にしたいと考えています。もちろん、全社員にデータサイエンスの専門家になってもらいたい、と言っているわけではありません。そうではなくて、ゆくゆくは誰もが日常的にSQLを使ってデータを分析し、何ごともファクトベースで意思決定できるくらいの会社にしたいと思っています。複雑に見える事象も構造化していけば多くのケースでは算数の四則演算で解決できる問題に分解できます。SQLはそのための分析ツールであり、現代のExcelのようなもの。ですから、全社員がデータ分析・モデル化に向き合うのは、決して無謀なチャレンジとは考えていません。実現可能な取り組みです。

例えば、SQLを使って、DMM.comのミクロなユーザーの行動データを丁寧に見ていけば、ユーザ一人ひとりがサイト内でどのように行動しているかがわかります。それだけでなく、あるユーザの行動を変えると、売上・利益・キャッシュフローなどのマクロな指標がどのような影響を受けるか、ということまで分析できるのです。次に、その分析結果からモデル化を行い、「事業モデル」の仮説を立てます。その事業モデル仮説と現実の数値を比較して乖離を見ていくと、ビジネスのどこを改善すればよいのか、ビジネスをどのくらい伸ばせるのかといった道筋が明確になってくる。そこから今度は、改善案や目標値の道筋をミクロに分解していき、メンバー一人ひとりの行動を変えたり、プロセスの効率化・自動化を進めたりしていくのです。また、事業モデル仮説から、新ビジネスや新サービスのアイデアを生み出すことも十分に可能です。私は、こうしてデータ分析とモデル化を行って、ミクロなユーザー行動データとマクロな結果指標を結びつけ、ビジネスの創出や改善につなげていくスキルを全社員に身につけてもらいたい。そして、何ごとも数値を中心に対話し、科学する風土の会社に変えていきたいのです。これが、私の考える「テックカンパニー」です。

DMM.comGroup

テックカンパニーになると、何がどのように良くなるのでしょうか?

テックカンパニー化が必要な理由は大きく2つあります。1つ目の理由は、現代社会で事業的に生き残る上でテックカンパニーが前提になりつつあるからです。例えば、私は対面で営業されるのが苦手です。できることならメールなどで事前に資料を提示してもらい、Skypeで対話して、すべてを済ませたいと思っているタイプです。私だけでなく、いまはそうした感覚のビジネスパーソンが増えてきていると感じています。このまま私のような社会人が増えていったとき、従来の対面中心の営業プロセスではうまくいかなくなる可能性が高いでしょう。データ分析やデジタルツールを駆使して、コミュニケーション以外の部分をできるだけ効率的、自動的に進めるほうが、おそらく営業のコンバージョンが高くなるのです。いまのうちに、そうした営業スタイルに変わっておいて損はありません。もちろん、これは営業だけでなく、ビジネス全体に起きつつある変化です。

2つ目の理由は、テックカンパニーになれば、より簡単にビジネスを創出・改善できるようになるからです。テックカンパニー化によって最も大きく変わるのは、開発手法・採用施策・意思決定プロセスなどの「ベストプラクティス=当たり前」を全社的に蓄積・共有できるようになることです。その「当たり前」を日常的に活用すれば、誰もがより簡単に、高品質で効率的なアウトプットを実現できる。ビジネスの創出・改善も容易になるのです。

私がDMMにやってきた大きな理由の1つは、「経営判断が極めて速い」ことにあります。DMMは上場していませんから、亀山(最高経営責任者・亀山敬司氏)が決断すれば、とんでもない速さで物事が動きます。テックカンパニー化が実現すれば、その意思決定スピードを活かして、ビジネスの創出・改善をどんどん実現できるようになるでしょう。しかも、組織と資金の規模が大きい分、最初から、多くのスタートアップよりも圧倒的に大きく、かつ早く事業展開できます。つまり、テックカンパニー化の先に、DMMは「スタートアップの意思決定スピード、大企業のリソース、ファクトベースのビジネス展開力を持ち合わせた組織」になれるのです。これはかなり面白いチャレンジだと考えています。

松本勇気氏

最も必要としているのは、困難な状況でも
自分なりに「どこを目指すか」を示し、チームを力強く動かせるリーダー

テックカンパニー化を実現するために、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか?

私は2018年10月に入社し、最初に「DMM TECH VISION」という方針を立て、ビジョンを明確化するとともに体制づくりを進めました。現在(2019年4月)は、その方針に沿って、「第一号の成果づくり」に取り組んでいる最中です。既存事業の経営データを分析・モデル化することで、全社にわかるような明確な成果を上げようとしているのです。この第1号の成功体験が、テックカンパニー化を一気に加速すると考えています。山登りに例えれば、方針・体制づくりが1合目で、現在の第一号の成功体験づくりは2合目あたりを登っているところ。3年後にはこの山を登りきり、テックカンパニーへの変革を完了する目標です。

並行して、「学ぶ機会」の提供にも力を注いでいます。例えば、象徴的なのが「新人育成」で、新人教育カリキュラムを刷新し、インフラからAPI開発、iOS、Android、Webフロントエンド、KPI分析・UXデザインなど徹底的に広く学ぶためのプログラムを組みました。課題解決に対して縦横無尽に活動可能な新入社員を増やすことで、会社全体の雰囲気を変えることができるからです。また、エンジニアに対しては、社内勉強会や国内外のカンファレンス参加などへの支援を継続的に行い、学ぶ姿勢を後押ししています。さらに、エンジニア以外の社員に向けては、「SQL勉強会」の場を用意しています。20時間ほどでSQLの基礎が学べるコースです。先ほども触れましたが、SQLは決して難しくありません。20時間学んだ上で自分なりに使っていけば、じきにデータを自ら操作できるようになるのです。

上からは第1号の成果を作り、下からは新人を育成して、中央にはさまざまな教育支援プログラムを作る。私たちはこうして全方位からテックカンパニー化を進めています。

社員の働き方は具体的にどう変わるのですか?

これまでは、ビジネス部門とエンジニア部門の役割が明確に分かれていましたが、これを変えていきます。具体的には、エンジニアもビジネスフローや改善フローの作成に積極的に関与する組織にします。逆に、ビジネス部門のメンバーにも、技術戦略・データ戦略にどんどん関わってもらいたいと考えています。相互の役割を曖昧にして、誰もがデータ・数値を共通言語として、科学的に考え、行動する会社にしていきます。

どのような方を新たに仲間に迎えたいですか?

私たちはいまエンジニア部門で、10名の「スタープレイヤー」を強く必要としています。DMMのテックカンパニー化を進める上で、彼らの存在が欠かせないのです。

スタープレイヤーには、以下の2つの姿勢・スキルを求めます。1つ目は、これまでお話ししてきたデータや事実ベースで課題解決に向き合う姿勢です。これは今後入社する方全員に求めたい資質で、スタープレイヤーなら備えていて当然と考えています。

2つ目は「リーダーシップ」と「マネジメント」の力です。リーダーシップとは、端的に言えば、「ビジネスや組織、開発がこれからどこに行くのか?」を指し示す能力のこと。リーダーシップが難しいのは、すべての情報・事実を明確に把握できない状況や、経緯やステークホルダーが複雑に入り組んだ状況で、迅速に決断しなければならないケースが増えること。そうした困難な状況でも、状況の背景やステークホルダーの意図などを深掘りしたり推測したりしながら、自分なりに決断し、メンバーを説得して、チームを力強く動かせるリーダーが欲しいのです。そこに、チームをしっかりと運営できるマネジメント能力が加われば、理想的です。

これらを兼ね備えたスーパープレイヤーは、おそらくスタートアップのCTOレベルの経験者だろうと考えています。ソフトウェアエンジニアのバックグラウンドを持ちながら、経営の意思決定に関わった経験がなければ難しいと思うからです。こうした方々には、入社後に私なりの経営論を伝えた上で、いくつかのビジネスや大きなチームを任せていきたいと考えています。

そうした方々がいまDMMに入社するメリットは何ですか?

一言で言えば、「大企業を変革するスキル」を身につけられることです。確かに、スタートアップには強い魅力があります。しかし、DMMのような大企業には、潤沢な資金・人員リソースというスタートアップにない強みがある。もし大企業をテックカンパニーに変えることができれば、かなり面白い存在になれるのです。いまDMMにジョインすれば、3,000名規模の組織をテックカンパニーに変革する経験を積むことができる。私は、これは滅多にない、というより唯一と言ってもいいチャンスだと思います。もし私と同じように考える方がいたら、ぜひ力を貸していただきたい。機会を逃さないでください。

松本勇気氏と加藤丈博氏

【DMM.comの概要】
DMM.com Groupは、動画や電子書籍などのダウンロード販売ほか、ゲームや通販、オンラインレンタルなどを提供するサイト「DMM.com」の構築から運営を手がけているグループです。その中で、DMM.comはグループ各社を統括。サービスの上流から下流までハンドリングします。

  • 設立:1999年11月17日
  • 資本金:10百万円
  • 従業員数:1,597人
  • 売上高:2,114億円(2018年2月期/グループ連結)
合同会社DMM.com 執行役員 CTO 松本勇気氏

東京大学工学部卒。在学中より株式会社Labitなど複数のベンチャーにてiOS/サーバサイド開発などを担当し、2013年株式会社Gunosy入社。iOS・Android・Web・API・インフラ開発エンジニア、開発本部執行役員などを経て、2018年DMM.comに入社して現職。

  • CTO室 エンジニアリングマネージャー

    年収:700万円 〜 上限なし

    勤務地 東京
    業種 IT・インターネット > インターネットサービス
    職種 IT技術職 > プロジェクトマネージャー(WEB・オープン系)
    IT技術職 > アプリケーションエンジニア(WEB・オープン系)
  • CTO室 新規事業担当/エンジニア

    年収:年収:700万円 〜 上限なし

    勤務地 東京
    業種 IT・インターネット > インターネットサービス
    職種 IT技術職 > プロジェクトマネージャー(WEB・オープン系)
    IT技術職 > アプリケーションエンジニア(WEB・オープン系)
  • CTO室 システム刷新系リードエンジニア

    年収:700万円 〜 上限なし

    勤務地 東京
    業種 IT・インターネット > インターネットサービス
    職種 IT技術職 > プロジェクトマネージャー(WEB・オープン系)
    IT技術職 > アプリケーションエンジニア(WEB・オープン系)
  • ビッグデータ部アナリスト/エンジニア/プラットフォーム事業本部

    年収:年収:600万円 〜 800万円

    勤務地 東京
    業種 IT・インターネット > インターネットサービス
    職種 マーケティング > リサーチ・データ分析 IT技術職 > データベースエンジニア
    IT技術職 > データサイエンティスト

担当ヘッドハンターの目線

加藤 瞭氏株式会社リクルートキャリア コンサルタント

新卒でリクルートキャリアに入社後、専門商社、人材、教育、ヘルスケア業界などの中小企業~東証一部上場企業まで幅広く担当し、その後インターネット領域のスタートアップから上場企業までを担当。直近では、引き続きインターネット領域を中心に、企業の採用支援及びハイキャリア層の求職者の方々のご転職支援を担当しております。

DMMのようなテックカンパニー化を推進する会社は
まだ日本には他にないはず。またとない経験を積めるチャンスだ

いま松本氏がDMMで取り組んでいるテックカンパニー化に向けたチャレンジは極めてユニークなもの。同様の挑戦をここまでの規模で進める企業は、まだ日本には他にないはずです。もし「大企業の本気のテックカンパニー化推進」に関わりたいという方がいれば、このタイミングでDMMに参画することを強くお勧めします。他では得られない経験を積めるチャンスです。

また、スタートアップは、資金調達などの関係上、どうしても目先の成功を優先しがちになってしまいます。ある程度の時間とコストをかけて、本質的で大きな成果を上げたいという方にも、DMMのビジネス環境をお勧めします。松本氏が語るとおり、いまDMMが目指している「テックカンパニー」×「意思決定の速さ、リソースの大きさ、ファクトベースのビジネス展開力」そして、「なんでもありの事業展開力」を兼ね備えた会社は他にはないからです。

そのためにも、今回の「スタープレイヤー」募集は開発側からもビジネス感覚をもった意思決定を重視しており、実質的にCTOレベルの経験が求められてきます。入社後短期間で、ミニ社長と呼ばれるビジネス側の各事業部門のトップとともに事業を推進する上で、リーダーシップとマネジメントの能力が欠かせないからです。そうした能力・経験をもとに、さらなる経験を重ね、高みに上っていきたい方にとって、今回の募集は他にはない有力な選択肢の1つに間違いありません。ご応募いただければ、より詳しい説明をいたします。お待ちしています。

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