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ドローンの操縦を学ぶ学校が開校! 需要高まるドローンに期待される未来

ドローン市場規模

イベント開催中の墜落や、ホワイトハウス・首相官邸への侵入と、一時期世間を騒がせたドローン。このような一部の悪いニュースを切り取ると良い印象を受けないが、空撮・調査など人が立ち入ることが困難な場所で多く活躍している。 実際ドローンが生みだしている価値は大きく、その活用法を見れば徐々に市場規模が増えてきているのも納得できる。

ドローン市場規模の推移

そもそもドローンとは?

ドローンとは遠隔操作や自律制御が可能な無人の航空機の事である。元は軍事用に開発された技術であるが、民間用として小型化されたものを指す場合が多く「時速100kmで飛行する」「自ら障害物を避けて飛行する」「バッテリー残量が少なくなると自動帰還する」など、様々な特徴を持ったドローンが開発されている。

このような高機能なドローンのほかにも、ショッピングサイトや大型家電量販店などにて1万円以内で購入できるホビー用の機体も数多くあり、ごく身近な商品となっている。

様々なシーンで活躍するドローン

ドローンといえば空撮のイメージがあるが、その空撮においても多様な進化をしてきている。もちろん進化は自撮りだけではない。 ドローンは自律制御が行えるため、あらかじめ飛行するルートの設定を行うことができる機種もある。その特徴を活かして、種まきや農薬の散布、作物や土壌の確認など、農業においても注目されている。

また、山林調査や火山の噴火・地震などの災害調査といった人が立ち入るのが困難な場所でも活動ができるため、定期的な環境変動調査にもドローンは適している。

配達に関しては、ゴルフ場でドローンがボールや飲み物を運んでくるサービスが試験的に運用されており、技術的には既に実現可能な領域になってきている。 他にも、救助活動において溺れている人に対し浮き輪を提供する、山岳遭難者に必要な物資を届けるなど、救助活動に特化したドローンの開発も進んできている。

このように様々な場所で需要の高まっているドローンだが、初めに記述した通りドローンの事故が頻発したことから、2015年12月に「改正航空法」が施工され、2016年4月よりドローンの規制に特化した「ドローン規制法」が定められ、飛行可能な場所や制限がかけられるようになった。 主に重要施設の周辺、住宅が密集している地域、地表から150m以上の空域、空港近辺の地域といった場所があげられ、基本的に東京23区内では飛行させることができない。規制区域内でドローンを飛行させたい場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要がある。

空撮

また、飛行可能なエリア内においても、ドローンが目視できる状況下での飛行、日中のみの飛行、荷物を投下してはならないなど、さまざまな規制がある。

このように航空法が定められたことでドローンを操作する場所には制限があるが、都心でドローンの操縦技術を磨くにはどうしたらよいのだろうか?

実は千葉県や神奈川県といった首都圏に近い場所にも、初心者が練習したり、ドローン愛好家と交流できたりするドローン専用の飛行場がある。これからドローンを使い始めることを考えているのであれば、一度このような飛行場を見学してみるのもよいだろう。

なお、本格的に技術を磨きたいという人のために、社会人向けのドローンスクールやドローン専門の技術を学べる高等学校が開校する。こういったことからも、ドローンを扱った職業の需要が高まっていることが分かる。

まとめ

国内における2015年現在30億円規模の市場であるが、2030年には1000億円を超えるといわれているドローン市場。

現状はまだ法の整備が必要であるが、今後ドローン関連の需要が高まることは間違いなく、ドローン操縦士や整備士といった職業が増加してくるだろう。 宅配や出前にもドローンが活用される日はそう遠くないのかもしれない。