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退職までの期間の目安は?円満退職スケジュールのポイント

退職を申し出るタイミングは、希望退職日のどれぐらい前が一般的なのでしょうか。また、申し出から退職までには、どれくらいの期間を要することが多いのでしょうか。ここでは、退職までに要する期間の目安や、円満退職するために押さえておきたいスケジュールについて詳しく解説します。

アドバイザー

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント 粟野友樹氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

退職の申し出をする前に就業規則の確認を

退職の申し出は、法的には退職日の2週間前までに行うこととされていますが、企業の多くは、1~2カ月前に申し出ることを就業規則に明記しているケースが一般的です。退職のタイミングによってはボーナスが支給されないケースもあるため、あらかじめ就業規則を確認することが重要です。

退職にかかる期間の目安と流れ

退職の申し出は、1~2カ月前に行うのが一般的です。ただし、プロジェクトの責任者や管理職の場合は、後任の準備や引継ぎに時間を要するかもしれません。携わっている業務のきりのいい時期から逆算して考えるのがいいでしょう。

退職の申し出:2週間~2カ月前

退職の申し出は、退職日から最短で2週間前、一般的には1~2カ月前が目安です。就業規則に「●カ月前までに退職を申し出なければならない」と明記されているのであれば、定められた期限の前に、直属の上司に相談するようにしましょう。

社内承認:1週間以上

直属の上司に退職の申し出を行った後、部門長や人事といった社内の関係者の承認を得るまでに1週間以上かかることが一般的です。この段階で、上司や部門長、場合によっては役員クラスから引き留めにあうケースもあります。退職交渉が難航した場合は、数週間かかる可能性も考えられるでしょう。

引継ぎや手続きなど:2週間程度

正式に退職が決まった後は、退職に関する手続きや後任への引継ぎなどに2週間程度かかります。多くの担当を抱えている営業職や販売職などの場合は、取引先への挨拶回りなどに時間を要します。また、プロジェクトの責任者や管理職なども、引継ぎ事項が多く1カ月程度かかることもあるでしょう。

有休消化

有給休暇が余っている場合は、最終出社日以降に、有休を使って休むことになります。有休の残日数が多いと、希望退職日までにすべて消化できないケースもあるようです。企業によっては有休の買取り制度を設け、余った有休を給与に上乗せして支給してくれるケースもあるので、自社の規定を確認してみましょう。

円満退職スケジュールのポイント

スムーズに円満退社をするために、確認しておきたいスケジュールについて解説します。

希望退職日と最終出社日を決めておく

就業規則をあらかじめ確認し、退職の申し出の規定、ボーナス支給の条件、残りの有休日数などを調べたうえで、転職先の入社予定日も考慮して、自身にとって最も都合がいい希望退職日と最終出社日を事前に決めておきましょう。

引継ぎのための下準備を行う

正式に退職が決定した後は、後任者への業務の引継ぎを行う必要があります。引継ぎに要する日数、具体的なタスク、後任の条件などを事前にリストアップして、やるべきことを整理しておきましょう。リストアップしてタスクを言語化、数値化しておくと、よりスムーズな円満退職につながります。

退職の申し出時に、社内承認フローも確認する

直属の上司に退職を申し出た時に、人事部や役員など、誰がどのような順番で承認を行うのか、社内の承認フローも確認しておきます。承認にかかる時間も大まかに聞いておくとよいでしょう。聞いていた日数よりも承認に時間がかかるようであれば、誰の承認待ちなのかを逐一確認するようにしましょう。

個人的な都合や考えだけを押し付けない

円満に退職するために、職場の負担を考えたり、引継ぎの時間を十分とったり、有休消化を調整したりといった気遣いも大切です。個人的な都合や考えだけで退職すると、今後の転職時の評判にも悪影響を及ぼす可能性があります。

管理職の場合「前職や現職への実績の確認(リファレンスチェック)」も考慮して、より円満な退職を

大勢の部下を抱えている管理職が退職する場合、多くの企業で「後任をどうするか」が大きな課題となります。強い引き留め交渉が行われる可能性が高いため、しっかりとコミュニケーションをとり、相互理解を得られるように根気よく話し合いましょう。

特に部長以上のポジションでは、後任探しは難航することが予想されます。社内で適任者が見つかったとしても、人事異動や組織変更などを行う必要があり、引継ぎの体制を整えるだけでもそれなりの時間がかかります。もし適任者が見つからなかった場合は、外部から同様の経験・スキルを持った部長クラスを採用することになりますが、適任者を採用できるまでに数カ月かかる可能性もあります。

また、大きな責任が伴う重要な業務が多いだけに、後任への引継ぎも丁寧に行う必要があります。引継ぎに時間がかかることを想定して退職までの期間を考えるようにしましょう。

なお、上位役職で転職するときは、採用企業側が「前職や現職への実績の確認(リファレンスチェック)」をすることが多く、特に上場企業やIPOを目指す企業に転職する場合は、求職者の評判を気にする採用担当者が少なくありません。自分自身の今後のキャリアのためにも、円満退職を目指しましょう。