人材紹介会社とは?今さら聞けない「人材紹介会社」の基礎知識〜活用方法まで

転職エージェントとも呼ばれますが、正式名称は「有料職業紹介事業者」。厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介会社のことで、転職を検討している方と採用を考えている企業の間に立って、転職成功を支援するサービスを提供します。

人材紹介会社とは?

歴史的に見ると人材紹介というビジネスは江戸時代から存在しており、末期には500もの事業者がいたとか。今の有料職業紹介という業態が始まったのは1960年代後半頃と言われています。1999年には、職業安定法の改正によって規制緩和されたことで、新規参入企業が一気に増加。人材業界での一大サービスにまで成長しています。

原則、成果報酬型のビジネス。いくつかの形態が存在

<人材紹介会社>

求職者と企業をつなぐため、中立的な立場でマッチングするビジネス。「成果報酬型」の場合が多く、企業は採用が成立して初めて費用が発生することとなります。職業安定法により、免許を取得している事業者のみに限られ、一部例外を除き個人からは支払いは発生しません。人材紹介会社にも以下の2種類があります。
・「総合型」・・・幅広い分野の求人を扱う人材紹介会社のこと。
・「特化型」・・・業種・職種・属性など何らかに特化した求人を扱う人材紹介会社のこと。

<サーチファーム>

ヘッドハンティングとも呼ばれ、企業の課題を解決することを目的として、求人に合致した人材をサーチするビジネス。企業に着手金(リテイナーフィー)をいただいてからスタートするプロジェクト型の「リテーナーサーチ」の手法がよく使われています。

人材紹介の主な2つのビジネススタイル

<分業型>

人材紹介会社の中で、企業側と求職者側に分かれて業務を行うこと。具体的には、通称RA(リクルーティングアドバイザー)が企業側に向き合い、経営・採用課題の解決にむけた人材のヒアリング、求人票の作成、企業側への人材紹介などを行います。一方で、通称CA(キャリアアドバイザー)は求職者側に向き合い、面談を通じた求人紹介、書類添削や面接アドバイス、条件交渉、内定までの転職支援を行います。

<一気通貫型>

一人の担当者が企業側から求職者側まで一貫したサービスを行うこと。双方との距離が近く手厚くスピーディな対応が可能になることから、ハイクラス向けの人材紹介では通常一気通貫型で行うケースがほとんどです。

その他人材サービス業との違い

<転職サイト>

掲載されている求人情報を閲覧し、自ら直接応募や会社説明会予約などを行います。仕事選びから応募書類の作成、日程調整などはすべて自分で行うため、マイペースに転職活動を進められるという利点があります。
対して人材紹介サービスは、専門のキャリアアドバイザーやコンサルタントによる面談を行った上で、非公開求人を含めた最適な求人情報を紹介してもらいます。応募書類の添削や面接のアドバイスを受けられるほか、企業とのスケジュール調整や条件交渉なども人材紹介会社がサポートします。

<人材派遣会社>

人材派遣会社は、派遣会社自社が雇用している人材を一定期間他企業へ派遣する会社のこと。つまり派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で労働を行います。一方で人材紹介会社は、求職者を求人企業に紹介し、雇用が決定した場合、求職者は求人企業と雇用契約を結びます。
複合的に人材サービスを提供している企業も多く、人材派遣事業で名の知れた企業が人材紹介事業も行っているということもよくあります。

人材紹介会社が行ってくれること、メリットは?

ハイクラス人材が人材紹介会社を利用するメリット

ハイクラス案件は、転職サイトには載っていない非公開求人がほとんど。求人の中にはA社と懇意にしている人材紹介会社だけが持っているコンフィデンシャルな求人情報というものもあります。そうした人材紹介会社は、A社のカルチャーや採用部門の実態などを熟知しているケースが多く、本当に求職者に合うかどうか多面的に判断できるという利点があります。

人材紹介会社が行ってくれること

面談、キャリア相談

業界・職種に精通した専任のキャリアアドバイザーやコンサルタントが、これまでの経験や希望条件を確認します。キャリアの棚卸しによって自分では気づかなかった強みや可能性を発見し、また、「転職で実現したい目的」を明確にしていくことで、転職成功の道筋を描いていきます。

求人紹介・企業~職場情報の提供

面談によって方向性が明確になったら、人材紹介会社が保有している求人企業の紹介が始まります。公開求人・非公開求人の中から求職者の力を最大限に発揮できる企業を中心に紹介していくほか、人材紹介会社でしか知り得ない業界最新動向や求人企業のカルチャー、職場環境などの情報提供も行っていきます。

職務経歴書の添削

履歴書や職務経歴書など転職活動に必要な書類の書き方をアドバイスします。転職活動が初めてという方にも安心です。

面接対策

面接で重要になる志望動機や、答えにくい質問に対する回答について事前にブラッシュアップやアドバイスを行います。面接官のポジションや人柄などの事前情報の提供や、時にコンサルタントが面接に同席するケースもあります。

面接日程の調整

面談の日程調整もキャリアアドバイザーやコンサルタントの役割で、無理のない形で選考を進めることが可能です。また、複数社の選考が進んでいる場合、内定時期をできるだけ揃えるといった調整も重要になります。

条件交渉、入社サポート

応募企業の採用担当者には言い出しづらい年収や待遇の交渉、入社日の調整も人材紹介会社が代行。また、退職に伴う手続きや関係者への挨拶、引き継ぎなど、内定後にやらなければならない手続きについてもサポートします。

人材紹介会社へコンタクトする方法、使い方は?

人材紹介会社に登録し、面談、求人の紹介を受ける

人材紹介会社といっても様々なビジネススタイルがあることは先ほどお伝えしましたが、自分にあった人材紹介会社を見つけ、ホームページなどで新規登録を行います。登録後は面談設定の案内などが届きます。

ヘッドハンターからスカウトを受ける

ご自身のレジュメを予め登録。それを見た人材紹介会社のコンサルタントやヘッドハンターからスカウトを受けることができるサービスがあります。CAREER CARVERもその一つです。

人材紹介会社が保有している求人に、直接応募する

会員登録することで、非公開求人を含めた求人情報が見られる求人サイトがあり、ご自身が興味を持った求人情報に直接エントリーをすることも可能です。CAREER CARVERもその一つです。

突然連絡がくることも

時にご自身には転職する気がなくても、突然ヘッドハンターから電話がかかってくることも。企業が個人を指定して連絡するケースや、ヘッドハンターがネットワークを通じて求人情報に合う人材をピックアップしアプローチするケース、単に自社サービスへの登録を促すケースなど、様々な可能性があります。良縁につながることもあるので、ぜひ冷静に判断してください。

何社くらい利用するといい?

1〜3社という方が多いようです。「1社に絞って密にやりとりしたい」という方もいれば、「複数社を利用して、できるだけ幅広い情報を得たい」という方もいて、どちらが正解ということはありません。人材紹介会社と付き合う上で一番のポイントは「信頼関係を築けるかどうか」。何か気になることがあれば本音で伝え、変化が起こった時はすぐに報告するなど、お互いに信頼関係を築きながら、「転職のパートナー」になっていくことが大切です。

人材紹介会社利用時の注意点とは?

コンプライアンスは大丈夫?

まず基本ですが、国の許認可を受けている会社であること、個人情報の取り扱いを徹底している企業やコンサルタントを選ぶこと。ぜひホームページで許認可番号やコンプライアンスの管理体制を確認してみましょう。

オファーレターは必ずもらう

オファー面談や内定通知を受けた際は、必ずオファーレター(労働条件通知書や労働条件確認書とも呼びます)をもらい、諸条件を確認してください。「労働契約の期間」「就業場所/業務内容」「始業・終業時刻/休憩時間/休日/休暇」「賃金の計算方法/締日/支払時期」「解雇を含む退職に関する事項」などの労働条件を企業は明示しなければならないことは法律で決まっています。

要望は遠慮せず伝えること

先ほどもお伝えしましたが、人材紹介会社と信頼関係を築くことが転職成功において何よりも大切。もし複数社の選考が進んでいる場合、なるべく正直に伝えておくことでトラブルを防げるのも事実です。また、「転職を急かされたくない」「具体的なアドバイスがほしい」など、要望レベルをはっきり伝えることで、自分に合ったサポートを受けることができるでしょう。ただしご自身のご要望が、その時の転職市場の状況とかけ離れた要望であった場合は、実現が難しいこともあります。そういったマーケット情報の把握や転職活動先の調整を行う上でも、まずは希望を伝えることを大事にしてください。